飲食店への感染拡大防止協力金、持続化給付金

東京都内で飲食店を経営されている皆様

緊急事態宣言を受けて、東京都から営業時間短縮の要請を受け、それに従っている皆様に、1店舗経営の場合50万円、2店舗以上経営されている場合100万円の「感染拡大防止協力金」の支給が受けられることになりました。

要件は簡単に言うと
① 東京都内において飲食店を経営(営業の実態がある)
② 夜20時から翌朝5時までの夜間営業をせず、かつ営業時間を短縮(休業を含む)していること
③ 2020年4月16日から同年5月6日までの間、上記②の措置を継続すること
なお、デリバリーやテークアウトは時間帯にかかわらず実施していて構わないようです。

さらに、昨年比で売上50%減の月がある場合は、法人200万円、個人事業者100万円の「持続化給付金」が支給されます。

これらの協力金、給付金に関しては、無料でご相談に乗りますので、いつでもご連絡いただければと思います。

弁護士 伊倉 吉宣
伊倉総合法律事務所
〒105-0001 東京都港区虎ノ門3丁目7番5号 虎ノ門Roots21ビル9階
TEL:03-6432-4940
FAX:03-6432-4950
E-mail:ikura@ikura-law.jp

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