前回もお話しましたが，
未払い残業代請求の事案で必ず問題になるのが，
未払い残業代に関する証拠
特に労働時間（残業時間）に関する証拠がどの程度あるのか，
という点です。

前回は，
労働時間（残業時間）を立証するための証拠としての典型的な例である
タイムカード，業務日報等
についてお話しました。

タイムカードや業務日報が手元にあれば，
労働時間（残業時間）の証拠としては相当強く，
労働者としては，
労働審判や訴訟も見据えて，
会社側と強気な交渉が可能となります。

しかし，
タイムカードや業務日報がない場合，
あるいは，タイムカードや業務日報はあるが，
会社側にその始業時間，就業時間の改ざんを強制されている場合，
労働時間（残業時間）をどのように立証するかが問題となります。

そこでよくあるものとして，
ご自分で毎日の終業時間等を記載されたメモ，手帳，
ご自分で毎日の終業時間等を入力されたデータ等，
が挙げられます。

当該メモ等に関しては，
その内容や作成経緯，他の補充証拠の有無により，
証拠力が高いものから低いものまで存在します。

まず，その内容としては，
１時間単位，３０分単位で記載されているものより，
（例：１９時３０分まで勤務）
分単位の細かなところまで記載されていた方が，
（例：１９時２８分まで勤務）
信憑性が高く，証拠力も高いといえるでしょう。

もちろん，その内容につき，
他の補充証拠が認められれば，
さらに証拠力は上がります。

例えば，
会社アドレスからのメールの送信履歴を保管してあり，
その送信時間，内容等が，
ご自分で作成されたメモの終業時間と整合したり，
また，私用のメールでも，
「これから帰るね」などという送信メールと，
ご自分で作成されたメモの終業時間と整合する場合，
当該各メールは，重要な補充証拠となります。

あとは，
パソコンのログ記録や，防犯システムの記録など，
その時間に会社にいたことを示す証拠であれば，
それは全て，労働時間（残業時間）の補充証拠になりえます。

また，そのメモ等の作成経緯も一つの要素となります。
１ヶ月分まとめて作成するよりも，
１週間分まとめて作成する方が，
また，１週間分まとめて作成するよりも，
毎日作成する方がその内容の信憑性が高く，
証拠力も高いといえるのは当然のことです。
毎日作成した方が，時間も分単位等，細かく記載できるし，
メール等の客観的証拠とも矛盾が生じにくいでしょう。

以上では，
労働時間（残業時間）の証拠についてお話してきましたが，
証拠が全くないケースであっても，
会社側の対応次第では一定額の回収が可能なケースもありますので，
諦めず専門の弁護士に相談されることをオススメ致します。

また，専門の弁護士に早めに相談をすることで，
それ以降の勤務分の証拠を確保しておくことも可能ですし，
既に勤務した分についても，
どのような証拠が考えられるか，
時間をかけて相談，検討することができますので，
お早めのご相談をオススメ致します。

弊事務所では無料でご相談をお受けしておりますので，
お気軽にご相談ください。

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伊倉　吉宣
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