インターネット上の誹謗中傷,風評被害対策

インターネット上のブログや掲示板で,
会社やその商品,サービス等に関する悪口を書かれ,
その営業や採用等に悪影響が生じているというご相談を多々受けます。

http://harmfulrumor.jp/

弁護士がこの誹謗中傷対策のため行う方法としては,
1.ブログや掲示板の管理者に対する削除請求をしていく方法,
2.投稿者の情報開示を請求し,投稿者に対して損害賠償等を請求する方法,
などがあります。

1.サイト管理者に対する削除請求

まず,サイト管理者に対して,
メールや所定のフォーム,テレサの送信防止措置請求書等で
削除を請求します。
サイト管理者により削除までの期間は異なりますが,
数日で削除してくれるサイトもあれば,
1ヶ月程度かかるサイトもあります。

また,上記請求で削除されない場合には,
裁判所に削除の仮処分を申し立てます。
この手続は,供託金を含めて,ある程度の費用がかかりますが,
期間としては,申し立ててしまえば,
債務者の審尋期日を含めても,1,2週間で終了するケースが多いです。
「仮」処分の手続ではありますが,
結局当該手続により,相手方が削除に応じてくれる場合の方が多く,
別途本案訴訟が必要とならない場合が多いです。

2.投稿者の情報開示,投稿者に対して損害賠償請求等

削除請求(上記1)によりサイトを削除しても,
さらに同一の投稿者により他のサイト等に書き込みを行われてしまっては,
誹謗中傷被害の解消にはなりません。

そこで,ブログや掲示板の管理者に対して,
その記事のIPアドレスの開示を求め,
開示されたIPアドレスから経由プロバイダ,接続プロバイダを割り出し,
当該プロバイダに対して,投稿者の氏名や住所等の開示を求め,
判明した情報をもとに,当該投稿者に直接諸々の請求をしていきます。

IPアドレスの開示手続は,
テレサの発信者情報開示請求書をプロバイダに送付するか,
裁判所にIP開示の仮処分を申し立てることになります。
手続的には,上記削除要求とほぼ同様です。

そして,上記手続でIPアドレスが開示された場合。
whoisやnslookup等を利用してプロバイダーの情報を得て,
同プロバイダーに対して,
テレサの発信者情報開示請求書を送付するか,
裁判所に情報開示訴訟を提起し,
投稿者の氏名や住所等の開示を求めていきます。
この際,ログ消去禁止の仮処分も同時に行うようにしています。

そして,投稿者の氏名や住所の開示に成功したら,
当該投稿者に対して,
損害賠償の請求や,
もう誹謗中傷をしないことを求めて,
内容証明の送付や訴訟の提起をしていくことになります。
刑事告訴という方法もあるでしょう。
あらゆる手段を用いて,
各手続にかかった費用の回収を求めるとともに,
二度と誹謗中傷をさせないように請求していくことになります。

弊事務所では,
上記1の任意の削除請求(仮処分を申し立てる前)であれば,
完全成功報酬でお受け致します。

お気軽にご相談いただければ幸いです。

伊倉 吉宣
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伊倉総合法律事務所
〒105-0001 東京都港区虎ノ門3丁目7番5号 虎ノ門Roots21ビル9階
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