雇止め ~契約社員に対する契約更新拒絶~

最近増えてきているご相談の一つに,
契約社員に対する「雇止め」の問題があります。

「雇止め」とは,
企業が,契約社員やパートタイマー社員等、有期雇用契約で雇っている労働者を,
契約期間満了時に契約更新を行わず,契約を終了させることをいいます。

今日の日本においては,雇用の流動化が進み,
従前の終身雇用制度は変化をみせはじめ,
契約社員として会社と雇用関係を結ぶ従業員の方も増えてきており,
現に契約社員の方からのご相談に乗る機会も増えてきました。
特によくご相談を受けるのが,
「契約期間が満了したとして契約を打ち切られてしまったのですが,
やはり辞めないといけないのでしょうか」
といった雇止めに関するご相談です。

今回は,このような契約社員の方の更新拒絶の問題(雇止め)について
お話しましょう。

まず,解雇と雇止めの違いからご説明致します。

解雇というのは,
期間の定めのない雇用契約を会社と締結した社員(いわゆる正社員)が
会社から一方的に辞めさせられることです。

解雇に関しては,
立場が弱い労働者保護の観点から,
永続的に雇用されるという労働者の合理的期待は保護するために,
就業規則の解釈や,解雇権濫用法理等により,
一般的に「会社が従業員を解雇するのは難しい」と言われています。

他方で,雇止めというのは,
期間の定めのある雇用契約を会社と締結した社員(いわゆる契約社員等)が
会社から契約更新を拒絶されることです。

この場合,解雇権濫用法理等を適用することはできません。
解雇権濫用法理は,あくまで正社員等,期間の定めのない雇用契約を,
一方的に解消することは許されないという理念に基づく法理だからです。

また,期間の定めのある雇用契約の場合,
会社側からすれば,当然いつでも契約の更新を拒絶できるからこそ,
そのような契約形態を採っているという会社も多いでしょう。

では,会社は自由に契約社員の契約更新を拒絶できるのでしょうか。

例えば,契約上は1年間の契約であっても,
契約締結時に「確かに1年の契約だが基本的に毎年更新するつもりだ」
といったような説明を受け,
何年も特に何事もなく更新され続けてきたとしたら,
その契約社員は,
この先もずっと更新の連続により雇用され続けるという期待を抱くでしょう。
この期待も,正社員同様に保護する必要があるはずです。

この問題に対して,
判例は,解雇権濫用法理を類推適用するという形で,
更新の永続性を期待した契約社員等を保護してきましたが,
現在では,労働契約法により,法律で明確に保護されるに至りました。

雇止めが違法とされ,
当該契約が更新されるのは以下の場合です(労働契約法19条)。

① 当該有期労働契約が過去に反復して更新されたことがあるものであって,
その契約期間の満了時に当該有期労働契約を更新しないことにより当該有期労働契約を終了させることが,
期間の定めのない労働契約を締結している労働者に解雇の意思表示をすることにより当該期間の定めのない労働契約を終了させることと
社会通念上同視できると認められる場合

または

② 当該労働者において当該有期労働契約の契約期間の満了時に
当該有期労働契約が更新されるものと期待することについて
合理的な理由があるものであると認められること

ちょっと分かりにくいかもしれませんが,
契約書の内容として契約社員となっていたとしても,
仕事内容が正社員と変わらず,何年も更新され続けてきたような場合や,
契約時に基本的には毎年更新すると言われ,
その後の更新手続きも有って無いようなものだった場合などには,
会社側から更新を拒絶されたとしても,
同一条件で更新されたものとみなされると規定されています。

雇止めの違法性は,
実際には,他の周辺事情も含めて総合的に判断されるものですので,
個別の事案に即して,詳細な事情を聞いた上で対応を検討することになりますが,
いずれにせよ,契約社員だからといって諦めるのではなく,
少しでも納得いかない事情があるのであれば,
会社側に更新の主張をされるべきだと考えます。

逆に会社側からすれば,
契約社員だからといって安心するのではなく,
当該社員に対する説明や対応等から注意し,
後で対抗できるような準備(メールや書面で残す等)をしておく必要があるということです。

また,解雇の場合には,
解雇予告通知や解雇予告手当という制度が,
労働基準法に定められていますが,
雇い止めの際に,
会社側は同じような手当をする必要はないのでしょうか。

まず,解雇予告手当という制度はありませんが,
厚生労働省による告示とそれに伴う通達によれば,
1年を超えて継続勤務しているか,
1年以内でも3回以上更新している有期労働契約を
使用者が更新しない場合,
労働者に対して30日前までにその予告をする必要があり,
不更新の予告後に労働者がその理由の証明書を請求したとき,
また不更新後に労働者がその理由の証明書を請求したときは
遅滞なく証明書を交付しなければならず,
かつその理由は
「契約期間の満了とは別の理由を明示することを要する」
とされています。

つまり,会社側からすれば,
予告手当という制度はないものの,
雇止めの場合も30日前に予告しなければならず,
それに違反した場合には,
当該雇止め自体が違法・無効となる可能性が高い
ということになります。

伊倉 吉宣
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伊倉総合法律事務所
〒105-0001 東京都港区虎ノ門3丁目7番5号 虎ノ門Roots21ビル9階
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インターネット上の誹謗中傷,風評被害対策

インターネット上のブログや掲示板で,
会社やその商品,サービス等に関する悪口を書かれ,
その営業や採用等に悪影響が生じているというご相談を多々受けます。

http://harmfulrumor.jp/

弁護士がこの誹謗中傷対策のため行う方法としては,
1.ブログや掲示板の管理者に対する削除請求をしていく方法,
2.投稿者の情報開示を請求し,投稿者に対して損害賠償等を請求する方法,
などがあります。

1.サイト管理者に対する削除請求

まず,サイト管理者に対して,
メールや所定のフォーム,テレサの送信防止措置請求書等で
削除を請求します。
サイト管理者により削除までの期間は異なりますが,
数日で削除してくれるサイトもあれば,
1ヶ月程度かかるサイトもあります。

また,上記請求で削除されない場合には,
裁判所に削除の仮処分を申し立てます。
この手続は,供託金を含めて,ある程度の費用がかかりますが,
期間としては,申し立ててしまえば,
債務者の審尋期日を含めても,1,2週間で終了するケースが多いです。
「仮」処分の手続ではありますが,
結局当該手続により,相手方が削除に応じてくれる場合の方が多く,
別途本案訴訟が必要とならない場合が多いです。

2.投稿者の情報開示,投稿者に対して損害賠償請求等

削除請求(上記1)によりサイトを削除しても,
さらに同一の投稿者により他のサイト等に書き込みを行われてしまっては,
誹謗中傷被害の解消にはなりません。

そこで,ブログや掲示板の管理者に対して,
その記事のIPアドレスの開示を求め,
開示されたIPアドレスから経由プロバイダ,接続プロバイダを割り出し,
当該プロバイダに対して,投稿者の氏名や住所等の開示を求め,
判明した情報をもとに,当該投稿者に直接諸々の請求をしていきます。

IPアドレスの開示手続は,
テレサの発信者情報開示請求書をプロバイダに送付するか,
裁判所にIP開示の仮処分を申し立てることになります。
手続的には,上記削除要求とほぼ同様です。

そして,上記手続でIPアドレスが開示された場合。
whoisやnslookup等を利用してプロバイダーの情報を得て,
同プロバイダーに対して,
テレサの発信者情報開示請求書を送付するか,
裁判所に情報開示訴訟を提起し,
投稿者の氏名や住所等の開示を求めていきます。
この際,ログ消去禁止の仮処分も同時に行うようにしています。

そして,投稿者の氏名や住所の開示に成功したら,
当該投稿者に対して,
損害賠償の請求や,
もう誹謗中傷をしないことを求めて,
内容証明の送付や訴訟の提起をしていくことになります。
刑事告訴という方法もあるでしょう。
あらゆる手段を用いて,
各手続にかかった費用の回収を求めるとともに,
二度と誹謗中傷をさせないように請求していくことになります。

弊事務所では,
上記1の任意の削除請求(仮処分を申し立てる前)であれば,
完全成功報酬でお受け致します。

お気軽にご相談いただければ幸いです。

伊倉 吉宣
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伊倉総合法律事務所
〒105-0001 東京都港区虎ノ門3丁目7番5号 虎ノ門Roots21ビル9階
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FAX:03-6432-4950
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交通事故 ~自動車修理工場と任意保険会社との間の価格決定(協定)~

弊事務所では交通事故に関するご依頼を多数取り扱っております。

http://www.traffic-accident.jp/

交通事故の案件については、
前事務所に勤務時から相当件数を扱ってまいりました。
以前はやはり人損中心の対応でした。

もちろん開業後も人損事案が大半を占めますが,
当職の実家が,東京都目黒で自動車修理工場を経営している関係で,
日本自動車車体整備共同組合連合会様にも大変お世話になっており、
物損の問題、特に,自動車修理工場と事故の相手方任意保険会社との間の修理価格決定(協定等)の問題を,多数取り扱うようになりました。

さて,交通事故による自動車修理の契約関係は、
通常と異なり,特殊な点が多いです。

まず,交通事故が発生し,事故被害者が修理工場に車を持ってきて依頼するとき,
修理工場からみて修理契約の相手方は被害者であり,
当該被害者との間では,修理契約に基づく債権債務が生じます。

ただ,交通事故の場合,当該修理契約に基づく債権債務の他に,
当該修理代金(料金)に対する賠償関係に基づく債権債務が生じており,
これは,本来,
被害者が加害者に対して損害賠償債権を取得するという形で現れますが,
交通事故の場合,加害者側については,加害者と任意保険会社との契約により,
任意保険会社が対被害者側との交渉を代行し,
最終的な支払いも保険会社が直接被害者側にするということで,
賠償関係の実質的な相手方は加害者ではなく保険会社となります。

現に交渉段階では,加害者側に弁護士が入る場合,
加害者本人だけでなく保険会社の代理人としても,
保険会社の顧問弁護士が出てくることが多いようです。

他方,被害者側も,本来であれば,自らが修理費用を工場に支払ったうえで,
それを損害として加害者やその保険会社に賠償請求していくのが本来の姿ではありますが,
被害者は一時的にでも自ら負担するのを嫌がり,
また,被害者からすれば車がなおればよいと考えているのがほとんどであるため,
全て工場側に任せ,直接修理費用を加害者側に請求してくださいという形で,
加害者側について保険会社が代行するのと同様に,
被害者側も交渉等を工場が代行することが往々にしてあります。

ですので,確かに,本来の修理契約は工場と被害者との間で生じますが,
実際の価格の決定は,その後の賠償関係を無視できないため,
工場と保険会社との間でなされる慣習となっており,
その中で,保険会社が提示してくる低い基準で「協定」をせざるを得なくなる
という場合が多々あるようです。

契約関係においては,その料金は本来当事者の合意により決定されます。
しかし,賠償関係は合意とは関係なく「相当な金額」が賠償されます。
契約で100万円と定めても,後に賠償関係では50万円が相当と判断されれば,
被害者は50万円の賠償しか受けられず,
残りの50万円は過剰な修理として自らの負担となってしまいます。
なので,交通事故においては,
賠償関係を無視して契約関係の価格を決定することは難しいのです。

当職も,幼少の頃から,
実家の工場で遅くまで働く優秀な職人に対しても,
十分な給与を払えないような厳しい経営状態を目の当たりにしており,
現在,この業界のために,弁護士としてできることを模索しております。

そこで,上記の「相当な金額」というものについて,
保険会社のアジャスターの言う安い価格で妥協して協定を締結するのではなく,
各工場ごとに合理的な理由,計算根拠,基準等をきちんと持ち,
それらに基づく「相当な金額」を自身を持って主張できるよう,
個別の賠償事案について対応(保険会社との交渉,訴訟等)するとともに,
一般的な基準等の作成(地域ごと,全国等)についても協力させていただきたいと考えております。

伊倉 吉宣
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伊倉総合法律事務所
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